地域包括支援センターで、仕事をしてみたいという人に地域包括支援センターで働くケアマネについて、地域包括支援センターがどんなところなのか、ケアマネの役割や仕事内容を解説します。
地域包括支援センターは、どんな所なの?
地域包括支援センターは、公正・中立な立場から「地域包括ケア」を実現させるための中核機関として創設されました。
各地域の支援センターには、保健師・社会福祉士・主任ケアマネの3職種が配置され、それぞれの専門分野からの視点で役割を担っています。
この地域包括支援センターは、高齢者だけでなく地域全体の相談の窓口となっています。
地域包括で働くケアマネは、何をするの?
主任ケアマネ以外に、地域包括には介護予防のケアマネジメントを行うケアマネが必要です。
要支援1・2認定を持つ高齢者や、介護のリスクが高い人に対し、介護予防のプランを作成し、必要な支援を行います。
介護予防のケアマネは、プランを立てる以外にも地域の高齢者の実態調査や、介護予防のための様々な講座や研修等も企画、開催します。
自立支援の考え方がとても難しい・・・
要支援1・2の利用者に、訪問介護を入れる時に、気をつけなければならないことがあります。
訪問介護の生活援助の支援は、原則同居家族のいる場合には不可とされています。(一部のやむを得ないとする理由をのぞいて)
しかし、要支援の場合には、自立支援を目的としているとの判断で、同居家族がいても生活援助を入れるケースが多くあります。そんな中、要支援の認定を受けて生活援助を入れていた利用者が、要介護になった場合に、同居家族がいるという理由で生活援助を入れられなくなるという問題が多々発生しているのも現実です。
利用者や家族からは、要支援の軽い認定の時には援助が可能だったのに、介護になったら何故不可になるのかと、苦情に繋がりそうな声が聞かれることもあります。
自立支援での生活援助も、その目的や援助内容が明確でないと、誤解を招くことにもつながりますので十分な注意が必要です。
予防プランの数に制限はあるの?
居宅のケアマネも介護保険スタート当初には、利用者の人数に制限がなく、質の高い自立支援を意識したプラン作成には程遠い状況がありました。
しかし、その後年々、質の高いケアマネジメントが求められるようになり、担当利用者数にも制限がかけられたのです。
現在地域包括の介護予防のプランは、居宅介護支援事業所にも一部委託をしているところが多い状況ですが、委託できない利用者は全て地域包括支援センターが担当します。
地域包括の3職種は、他の役割もあり担当件数を抑えることが多いため、その他のケアマネは60件位担当するのが平均だと聞きました。こうした中、予防プランにかかる業務の多さに、地域包括本来の役割が実現できないという声も多くあがっています。
まとめ
地域包括支援センターのケアマネとして働く場合には、まず地域包括と居宅介護支援事業所の違いをしっかりと確認することが大切です。
高齢社会の日本の中で、これから介護が必要となる恐れがある高齢者もますます増えてきます。こうした中、介護予防の取り組みをしっかりと行うため、まずは介護予防ケアマネジメントの役割を担うケアマネの存在も大きくなることでしょう。